理学療法士（PT）としてキャリアを歩む上で、切っても切り離せないのが「給与と労働環境」の問題です。2026年現在、診療報酬改定による賃上げの動きがありますが、実は「選ぶ職場によって手取りや待遇に大きな格差」が生まれてしまう可能性があります。求人票に記載されている「月給」という数字だけに飛びつくのではなく、その内容もしっかり吟味して1年後に後悔しない選択をしていきましょう。
本記事では、2026年の最新事情を踏まえて、求人票から賢い職場選びのポイントを詳しく解説します。
6月スタートの診療報酬改定と「ベースアップ」の実態
2026年、6月医療従事者の賃上げを目的として国の賃上げの施策が行われますそこで重要な鍵となるのが「ベースアップ評価料」です。
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6月改定への対応： 2026年度の診療報酬改定は6月からスタートします。新卒の方は4月入職時の給与だけでなく、6月以降にどのような賃上げが予定されているかあるいはすでに海底を見越して医療機関が賃上げをしたのか確認することが重要です。
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算定率の格差： 病院では約9割が届け出済みですが、クリニックでは約4〜5割程度にとどまるのが現状です。この評価料を適切に算定し、基本給に反映させている職場は、スタッフの還元に積極的な「選ぶべき職場」といえます。
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入職を検討している医療機関がしっかり評価料の算定届出をしているかを確認しましょう
2年目の「手取り減」を回避するマネープラン
給料の額面だけで「無駄遣い」をすると、2年目に大きな落とし穴が待っています。
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住民税の「2年目の罠」： 住民税は前年の所得に対して課税されるため、1年目はほぼ引かれません。しかし2年目の6月から天引きが始まり、手取りが月1〜1.5万円ほど減少します。
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昇給額とのバランス： 1年目の手取りを基準に生活レベルを上げすぎると、2年目の「住民税天引き＋物価高」で生活が苦しくなります。1年目から手取りの一定額を貯蓄する計画性が求められます。
労務管理の「質」が将来の年収を守る
リハビリの技術以前に、就職する医療機関でしっかりとした「労務環境」を適正に管理する土台があるのかを見極める必要があります。
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社会保険労務士の重要性： 社会保険労務士と顧問契約を結んでいるクリニックは、最新の労働法に基づいた適正な給与計算・就業規則の運用を行っています。
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残業代の透明性： 管理が適当な職場では、記録業務を「自己研鑽」として残業代を支払わない(残業未払い)ケースも散見されます。労務のプロである労務士さんと契約をして、しっかりとした労務管理が行われているかということを確認しておくことが結果として生涯年収を高くします。
手当と福利厚生の「質」を見極める
月給の総額だけでなく、その「中身」を精査しましょう。
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住宅手当： 2026年の都市部では家賃が高騰しています。月２万円の手当は「年24万円の給与アップ」と同等の価値があります。
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学会研修支援： 学会参加費や交通費の支給。これを「自腹」で行う職場と「全額補助」の職場では、年間で数十万円の差が出ることがあります。しっかりとした学会補助制度があるのか確認しましょう
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健康診断・インフルエンザ予防接種： 基本的なことですが、これらが全額クリニック負担かどうかも、スタッフを大切にしているかの指標になります。
よくある質問（Q&A）
Q. クリニックによって給料が全然違うのはなぜですか？
A. ベースアップ評価料の算定有無や、住宅手当等の諸手当の充実度、そして労務管理の透明性が異なるためです。
Q. 6月の診療報酬改定で、必ず給料は上がりますか？
A. 施設側がベースアップ評価料を算定し、賃上げを届け出ている場合に限ります。面接時に「ベアへの対応状況」を確認することをお勧めします。
Q. 労務士さんが入っているか、どうすれば分かりますか？
A. 「就業規則は社労士さんの監修を受けていますか？」と質問したり、求人の福利厚生欄に「顧問労務士あり」と記載があるかチェックしましょう。
Q. 2年目に手取りが減るのが不安です。
A. 1年目のボーナスを全額使わず、2年目の住民税支払い分としてストックしておくのが最も確実な対策です。
Q. 残業代が出ない職場は違法ですか？
A. 業務として指示されている記録や準備に対して支払われない場合は違法です。適正な職場は、打刻システム等で厳密に管理されています。
